衆議院総選挙関連銘柄が上がる?!

衆議院総選挙が10月22日に実施される見通しだ。森友学園や加計学園をめぐる問題などで一時、支持率が低下したものの、内閣改造や北朝鮮ミサイル問題への対応によりやや持ち直しが見られる動きの中で安倍首相は解散総選挙に踏み切ることとなるな。総選挙となれば政策期待が高まるほか、選挙関連ビジネスに恩恵が波及するぜ。

安倍首相は解散の大義として、消費税を10％に増税することで確保できる追加財源の使途変更を問うことを挙げている。追加財源のうち、当初は9割を財政再建に回すとされていた。税と社会保障の一体改革における三党合意により決められた内容であり、変更するとなると国民に信を問う必要がある、ということだ。

使途変更の具体的内容としては、教育無償化など教育分野に重点投資するとしているぞ。従来は高齢者に変調する傾向があった社会保障の対象を、少子化対策も念頭に置きながら現役世代・子育て世帯へも振り向けることで全世代型社会保障を目指すことになるぜ。

子育て世帯の家計負担が軽減されたり、教育機関への補助金が積み増しされたりすれば、教育ビジネスにおける収益拡大が期待できるからな。幼児教育ビジネスや塾ビジネスなどを手がける銘柄の中には急騰銘柄が出るなど、すでに政策期待は高まっているぜ。

衆議院解散・総選挙が年内に行われるスケジュールは、選挙ビジネスを行う企業にとって予想外だったと考えられる。実際、選挙ビジネスに取り組む企業は基本的に、総選挙の実施を業績予想に織り込んでこなかったからな。10月衆院選に出馬しない旨を示している自民党の谷垣氏の方針からも、衆院選の年内実施決断は短期間で実施されたことがうかがえる。

衆院選では、小選挙区、比例代表、さらには同時実施の国民審査が行われ、多数の投票用紙が必要となる。投票用紙製造ビジネスには大きな恩恵があるだろう。また、投票機器やはがき印刷といった分野でも需要が高まりやすい。世論調査の実施を行う調査会社や、選挙報道を行う報道各社にも恩恵がもたらされる場合があるぞ。

衆議院総選挙関連銘柄は、にわかに総選挙が実施される見通しとなったため、注目を集めている。臨時国会の冒頭解散に対して野党が批判的な意見を述べてはいるものの、民進党の混乱や、小池東京都知事ともつながりの深い若狭氏の新党が軌道に乗る前に総選挙を実施したい思惑などもあり、選挙実施はほぼ確実だ。

政界だけでなく、選挙関連ビジネスを展開する企業にとっても予想外の選挙実施となれば、業績へのサプライズ貢献に期待しやすい。また、選挙における政策では消費増税分の使途変更が打ち出され、教育分野への投資拡大が見込まれるぞ。少子高齢化が進む日本では少子化対策が重要だが、高齢者向けの社会保障費は自然膨張する上、有権者には高齢者が多いことから現役世代向けの社会保障強化は控えめであった。少子化により収益低下が懸念されることもある教育ビジネスにとっては、将来を明るくする材料と言えるぜ。

そうだな、まず俺のオススメは、<2152>幼児活動研究会だ。同社は幼児に対する体操指導を実施している。幼児教育無償化のほか、待機児童の解消が加速されれば幼稚園・保育所の施設数が増えることで業績を伸ばしやすくなる。企業名に「幼児教育」とつくこともあり総選挙関連銘柄と広く認知され、すでに株価急騰の動きが見られているぜ。

本命としては<9783>ベネッセホールディングスだろうな。同社は教育ビジネスに取り組んでいる。個人情報流出問題に揺れた「進研ゼミ」会員数にも底打ちの動きが見られるなか、教育投資を拡大する方針が決まれば業績押し上げが期待されるぞ。特に通信教育は月当たりの費用が限定的なため、子育て世帯支援策に所得制限が設けられた場合も潜在顧客層が制限にかかりづらく、費用が高額になりがちな塾ビジネスと比べて確実に恩恵を受けやすいぜ。

次に<3955>イムラ封筒だ。同社は封筒製造ビジネスで高いシェアを誇る。選挙通知書の送付において大量の封筒需要が予想されることから、業績が大きく押し上げられると見込まれるぞ。書面の電子化等で封筒ビジネスの将来が必ずしも明るくない中、解散総選挙はイムラ封筒にとって強い追い風となるはずだ。

次は<7521>ムサシだな。同社は投票用紙の計数機器や分類危機で圧倒的なシェアを誇る企業だ。衆議院総選挙は大規模な選挙であり、これらの機器の更新、追加導入といった需要が特に出やすいぞ。選挙関連銘柄の筆頭格であり、従来も選挙実施が決まると株価が急騰したケースが少なくないぜ。

中穴としては<4326>インテージだな。同社はアンケート調査等のビジネスに取り組んでいる。パネル調査を得意としており、世論調査需要が高まれば業績が押し上げられる可能性があるぞ。今回の選挙は争点が明確になりづらく、有権者の動向が流動的になることで世論調査の重要性がさらに高まることも考えられるぜ。

あとは<9468>カドカワだな。ドワンゴと合併したためニコニコ動画を運営する企業となった。ネット選挙が解禁されており、ネット動画を利用して政策等を配信する政党も見られるようになった。注目度の高い動画が配信されることとなれば、ニコニコ動画の視聴数の伸びが期待できるぞ。

なお、今日のオススメ銘柄はこちらのサイト

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の材料をもとに参考にさせてもらっているぞ。