民泊関連銘柄 期待の有望銘柄をマークせよ!

訪日外国人観光客の急増による宿泊施設の不足が叫ばれるなか、一般住宅を宿泊施設として使う「民泊」への期待が高まっているぜ。
これまで、日本では法的に民泊は規制されてきたが、ここにきて新たな動きが出始めているぞ。
東京都大田区では、6泊7日以上滞在する外国人に限って民泊を許可する条例が可決。
大阪府でも同様の条例が可決されている。

この状況に政府も、民泊を法的に許可する方向へと舵を切っている。
民泊という新たなビジネスが生まれ、当然、その関連企業には注目が集まる。
今、民泊関連銘柄は最もホットなテーマの一つといえるぜ。
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民泊

民泊とは民家に泊まるという意味の通り、個人の自宅などを宿泊施設として有料で提供することだ。
欧米ではバケーション時期に自宅の一室を貸し出すなど、一般的に普及しているシステムだぜ。

日本では、安全面や衛生面などを考慮し、個人が有料で自宅に宿泊させることは旅館業法で規制されてきた。
しかし、2020年東京オリンピックに向けて宿泊施設不足解消の切り札として、いよいよ規制が緩和される方向で動き出した。

民泊が普及すれば、宿泊施設の不足を解消できるばかりでなく、外国人観光客も安い料金で日本に滞在することができる。
リアルな日本人と触れ合うことで日本文化の発祥にもつながるかもしれない。
また、空き家物件の有効利用というメリットも生まれるぜ。

こういったメリットがある一方で、民泊にはデメリットもあるぞ。
ホテルなどのプロ宿泊施設に比べセキュリティ面の脆弱性が懸念されるし、施設が犯罪目的で使われる危険性もある。
さらには、文化の違う外国人と近隣住民とのトラブルも考えられる。
期待感の高い民泊だが、泊める側、泊まる側双方が満足できる制度の実現には、まだまだ課題も多いというのが実情のようだぜ。

民泊新法2018年1月にも施行

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増え続ける訪日外国人観光客を前に、政府も民泊の法的整備に動き出しているぜ。
政府は、一般住宅を宿泊施設として使うことを認める、民泊新法とも呼ばれる「住宅宿泊事業法案」を2018年1月にも施行するという。

民泊を規制緩和する民泊新法では、民泊に関わる住宅宿泊事業者、住宅宿泊管理業者、住宅宿泊仲介業者に対して規制やルールを定めている。
住宅宿泊事業者に対しては都道府県知事への届出制とし、宿泊可能日数は年間で180日までとする制限を設けているぞ。
住宅宿泊管理業者については国土交通大臣の登録、住宅宿泊管理業者には観光庁長官の登録が必要になる。
このほか、民泊事業者には宿泊者名簿の作成や標識の設置なども義務づけられる。

こういった、民泊法制化にたいしてはホテル・旅館の事業者や、観光客に人気の地に住む住民などからの反対も大きい。
しかし、2020年に訪日外国人観光客4000万人を目指す政府にとって、民泊は目標達成には欠かせないものとなっている。
民泊の規制緩和は止めようのない大きな流れとなっているぜ。

2020年にホテルの客室不足約4万4000室に

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みずほ総合研究所の調べによると、2020年に日本を訪れる外国人の宿泊需要は3884万人で、首都圏を中心に深刻な宿泊施設不足が起こるという。
訪日外国人の集中する13の県では合計約4万4000室の宿泊施設が不足すると予測しているぞ。
特に深刻なのが東京と大阪で、東京では1万7728室が不足、大阪では1万4273室が不足すると見込まれている。
東京、大阪の他に北海道、千葉、愛知、京都でも宿泊施設不足は1000室を超える見通しだという。

2015年の時点で、東京都と大阪府のビジネスホテルは客室稼働率が90%を超えており、北海道のシティホテルも同じく90%を超えている。
客室稼働率が80%超えとなると、ビジネスホテルでは実に11の都道府県、シティホテルでは14の都道府県となり、すでに宿泊施設不足が始まっていることがうかがえる。
客室稼働率は80%を超えると予約が取りにくいとされ、宿泊施設不足はまったなしの状況といえるぜ。

民泊関連銘柄 株ファイターお勧め銘柄

<8889>アパマンショップホールディングス

不動産賃貸仲介を手掛けるアパマンショップネットワークグループの持株会社だぜ。
傘下企業が賃貸物件の斡旋や管理、リースなどを行っているぞ。
自社サイトに「民泊」および「短期・中期」の物件が検索できる「APAMAN B&B」を開設し、民泊分野へ本格参入しているぜ。
民泊普及が軌道に乗れば、間違いなく恩恵を受ける企業といえるだろう。

民泊関連銘柄 大穴

<2120>ネクスト

住宅・不動産情報のポータルサイト「HOME’S」を運営している企業だぜ。
同社は世の中に氾濫している大量の情報を整理・統合して消費者に届けることを使命としており、HOME’Sの掲載物件数はトップを誇っている。
民泊分野では、民泊予約サイト「Lifull Stay」を立ちあげおり、法整備が整い次第、活動の本格化が予想される。
物件情報量の多さは、民泊分野においても大きなメリットになるだろう。

<3300>AMBITION

首都圏を中心としたサブリースを主力にする不動産会社だ。
不動産賃貸、売買も収益源だぜ。
民泊分野では、オンライン航空券予約事業のアドベンチャーとの業務提携を発表している。
また、大田区内の同社管理物件が特区民泊事業の認定を受けている。
民泊ビジネス拡大に向けて、着々と歩みを進めているぞ。

<8909>シノケングループ

投資用不動産を主力としたグループ企業を統括する持株会社だ。
頭金ゼロでのアパート・マンション経営を斡旋しているぞ。
M&Aによる事業拡大も積極的に行っている。
特区において民泊対応型マンションの開発をすでに進めており、民泊ビジネスへの意欲は旺盛だぜ。

民泊関連銘柄 中穴

<3926>オープンドア

旅行商品比較サイト「トラベルコ」と「TRAVELKO」を運営する企業だぜ。
「トラベルコ」は350以上の予約サイトが販売する旅行商品を比較できるとあって、若い女性を中心に人気が高い。
2016年に民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する「とまれる株式会社」と業務提携し民泊事業へ参入。
「トラベルコ」で民泊プランが検索できるようになった。
民泊の比較サイトはこれから需要が高まりそうだぜ。

<2331>ALSOK

各種セキュリティーサービスを提供している企業だぜ。
正式名は綜合警備保障。
金融関係の警備に強みがあり、コンビニやパチンコ店内のATM管理なども手掛けているぜ。
同社は個人向けホームセキュリティサービスを開始しており、民泊施設のセキュリティシステムとして需要が高まりそうだぜ。

一言

民泊の規制緩和はすでに規定路線といえる。
法整備が進めば、民泊ビジネスは一挙に拡大するだろう。
民泊ビジネスのチャンスをつかむのはどこか?
しばらくは、民泊関連銘柄に注目しておいたほうがよさそうだぜ。

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