スマートメーター関連銘柄 期待銘柄はどれ？

2016年に電力自由化がスタートしたいのは記憶に新しいところだ。
この電力自由化に不可欠なものがスマートメーターなのだが、実はスマートメーター設置が思いのほか進んでいないぞ。

国は2020年までに全世帯への導入を計画しているのだが、達成に向けては相当のスピード感が必要な情勢だ。
これまでも、行政主導でスマートメーター設置が推進されてきたが、今後はさらに加速させていくことが予想される。
スマートメーカー関連企業にとっては追い風と言えそうだぜ。

スマートメーター

スマートメーターはデジタルで計測する次世代電力計のことだ。
大きな特徴は通信機能を有していることで、この機能を使って電力を遠隔操作で計測することができるぞ。

今までのアナログ式メーターでは検針員が現地に赴き目視で計測していたが、スマートメーターはそういった人員を削減することができ人件費削減効果が見込めるというわけだ。
電力自由化によって新規参入する企業にとっては、検針員人材を用意しなくて済むのは大きなメリットになる。
消費者にとっても、大手電力会社から新たに参入した企業に変えるためにはスマートメーターの設置が必要になる。
つまり、電力自由化にはスマートメーターの普及が不可欠なわけだ。

また、スマートメーターには電力消費量の見える化といった活用も期待されており、省エネルギー社会の実現にも役立つと考えられているぜ。
様々な可能性があるスマートメーターは、すでに現代のインフラに欠かせない存在といえるだろう。

2020年代までに全世帯へ導入の予定

政府は2020年までにスマートメーターを全世帯へ導入することを目指しているぜ。
2014年に発表した「エネルギー基本計画」で打ち出されたものだ。

それによると、2020年代の早い時期にすべての需要家に導入するとしている。
すべての需要家とは一般家庭、店舗、オフィス、工場などだ。
要するに電力を使う場所にはすべてスマートメーターが設置されることになる。
これはすごい数だぜ。

ところが、2015年時点でスマートメーターの設置件数は1000万件ほどと見られ、計画の数値からは程遠いのが現状だ。
大手電力10社は、スマートメーターの全世帯導入を2024年度までとする方針を掲げており、ここから急速に設置スピードが加速することが十分考えられるのだ。
スマートメーターの追い風が吹くのは、これからが本番といえるだろう。

スマートメーターを導入するメリット

政府がスマートメーターの導入を推し進めるのには、電力自由化によって消費者が電力会社を選べるようにすること。
そして同時に使用電力を「見える化」して節電意識を高め、電力の使用を抑制するのが目的だ。

スマートメーターの設置が完了すれば、電力を使用するすべての家庭や企業で自動検針ができる。
これによって、家庭や企業の電力使用状況がすぐに把握できるようになるのだ。
また、電力需要に合わせて30分ごとの料金設定をすることもできるというぞ。
他にもスマートメーター導入には次のようなメリットがあるぜ。

・電力会社のコスト削減
スマートメーターの導入により、検針員による電力測定業務を省くことができる。
その分の人件費を削減することができる。
電力会社がコスト削減できれば、電気代が下がることも期待できるというわけだ。

・電気使用量を把握できる
各家庭で電気の使用状況を知ることができるぜ。
どこで一番電気を消費しているのか、何時頃が一番電気を使っているのかといった電力使用状況を自分たちで把握できるのだ。
だから節電が簡単になる。

・高齢者社会への対応
高齢者の一人暮らしが増えるなか、電力の使用状況などから近親者は遠くに居ながらも状況を知ることができるぞ。
事故が起こったときの自動警報機能もあるという。
電力を測定しながら、安心も提供してくれるわけだ。

スマートメーター関連銘柄　株ファイターお勧め銘柄

<6617>東光高岳

変圧器や電力機器などを製造・販売する電力会社向け電気機器メーカーだ。
東電系電力機器メーカーの高岳製作所と東光電気が経営統合して設立された。
スマートメーターに関しては、東芝の計器事業を統合した東光東芝メーターシステムズがすでに開発・提供しているぞ。
また、東京電力から取替え工事を請け負っており、同分野での有望企業として今後の躍進が期待されるぜ。